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民主党、韓国企業の支援策を決定
経産省に「韓国室」＝ＥＰＡ交渉、企業リサーチも （時事通信）
経済産業省は１９日、４月１日付で「韓国室」を設置することを明らかにした。
両国の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開に向けた協議を本格化させるほか、
電機などの産業分野で世界的に躍進する韓国企業のリサーチなどが狙い。
同省で、一国を主な対象に貿易や産業政策を担う部署を置くのは異例。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010031900550
両国間市場開放論議は２００３年に本格化したが、
利害関係が食い違い、２００４年１１月に中断した。
日本は農業市場の開放被害を、韓国では電機電子と自動車分野の開放被害を懸念した。
しかし韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はもちろん、鳩山由紀夫日本首相が両国間の市場開放に大きな関心を見せ、日本では今年から本格的検討が始まっている。
韓国室が設置されれば日本政府次元でＥＰＡ推進が力を得て、
両国間市場開放が相当な弾みをつける見通しだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4672542/
韓国企業は、日本企業からパクらなくても、自動的に技術情報を得られるようになるようですね。
2010/03/22(月) 16:21:48| URL| #EBUSheBA [編集]
