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国防動員法が成立＝有事対応に法的根拠−中国全人代
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010022601038

外資系企業も対象。
中国に進出する日本企業も多いかと思われます。さまざまな事がこの法律で懸念されます。
2010/02/28(日) 11:31:24| URL| ブログウオーカー #wmL1dm6w [編集]

国防動員法が成立＝有事対応に法的根拠−中国全人代
　【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、有事の際に人員や物資の動員を容易にし、軍の運用能力を高める「国防動員法案」を可決、同法は成立した。７月１日に施行する。
　同法は戦争や自然災害などを想定し、国家の主権や統一、領土保全、安全が脅かされる場合に、同委が全国レベルの「総動員」や地域を限定した「局部動員」を決定。国家主席が動員令を発表すると明記した。
　記者会見した人民解放軍幹部は、昨年７月に起きた新疆ウイグル自治区の暴動など民族騒乱への対応については「地元の治安当局が担う任務だ」との考えを示した。ただ、国家の安定を脅かす大規模騒乱に発展すれば、これが動員の法的根拠となる可能性もある。
　同法は、予備役の招集や訓練を通じた戦力準備、物資の備蓄と調達、民間物資の徴用などを規定し、中央・地方政府の役割も定めた。民間物資の徴用では、外資系企業も対象となり得る。（2010/02/26-21:34）