国内::反日の構造::人権擁護法案成立に再び動きが加速し始めた模様

・・・いよいよしあげにきたな＜ミンス
やっぱ（というか、いわずともがなw）江田五月ってそういう香具師だったという事。
google:江田五月法相ら法務省政務三役が策定に向けた基本方針を先に公表し、来年の通常国会提出を目指す考えを明らかに

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110819.html
以下引用
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　というわけで、日本の経済成長を阻んでいる「最大の要因」たる「道路不要論」を叩き潰す一冊である「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ」が、９月１日に角川書店から発売になります。なぜ、「道路」に焦点を当てたのか。お読み頂ければ、誰でもご納得頂け、かつ、現在の日本の成長を阻んでいる「奇妙な人たち」に対する怒りが湧き上がってくることになると思います。

　本書は、冗談でも何でもなく「日本国家の歴史を変える」つもりで書きましたので、別途、専用エントリーによりご紹介申し上げる予定です。（昨日も同じことを書いた記憶があるのですが）
　さて、日本の経済成長や繁栄を批判する「奇妙な人たち」は、昨今は「反原発」に精を出しております。
　とはいえ、彼らは何も「反原発」「脱原発」のみを叫んでいるわけではなく、こちらの方も「裏」で着々と進めていっております。

『人権救済法案　権力監視機能なくては
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/312247.html
　小泉政権下の２００２年に廃案となった人権擁護法案が、人権侵害救済法案（仮称）と名を変え、法制化に向け再び動き始めた。
　江田五月法相ら法務省政務三役が策定に向けた基本方針を先に公表し、来年の通常国会提出を目指す考えを明らかにした。
　旧法案で強い批判のあった、報道の自由を脅かすメディアの取材活動を規制する条項はなくなった。救済機関である人権委員会へ強制調査権を持たせることも除かれている。
　もとより、差別や虐待、プライバシーの侵害がまかり通る社会であってはならない。それらの是正に必要な法律をつくることに異論はない。
　私たち報道機関もこれまで以上に人権に配慮していく必要がある。
　だが、そうであってもこの法案には懸念すべき点が多すぎる。
　なによりも、公権力による人権侵害への対応が明確でないことだ。
　そもそも、人権法案を目指すきっかけは１９９８年、国連規約人権委員会から刑務所や入国管理施設などでの人権侵害が指摘され、改善を求められたことからだった。
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黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ