国際政治::各国の議員報酬
まぁ、そのまま持ち込むとただでさえモラルハザードが激しいバカ政治屋（モンスター議員）の多い国内なので、よく考える必要はあるが参考にはなる。
※まぁ、なんだおそらく給料払わないとますますﾊﾆﾄﾗやってODAキックバックに走る議員が増えそうだし。欧米では当たり前の“スパイ防止法”だけど日本国内に適応すると国選議員の半分がパクられるらしいし。結局年金問題の火種を作った香具師らは（現代表をはじめとして）、まんまとﾐﾝｽに流れて、なぜか（年金を払うべく様々な準備をしていた）安部ちゃんが退陣したりする政治のシナリオとか、まぁ、ｇｄｇｄな事ばかり棚＜国内政治
54 ：名無しさん＠九周年：2008/07/27(日) 18:08:43 ID:Yshpd4q80
ちょっと昔は、桁違いの世界一の報酬をもらってたフランス大統領
食料自給率も全部割り込んでいた欧州は、竹中君あたりから今までに
どんだけのことしたんでしょう？
http://mine.iza.ne.jp/blog/entry/544806
各国の議員報酬
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
無報酬の非常勤職。
議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される
78 ：名無しさん＠九周年：2008/07/27(日) 18:12:54 ID:Yshpd4q80
>>54つづき
15. 大統領・首相の中で世界NO.1は？
1国を代表する人で、世界NO.1なのはアメリカ大統領。
といっても政治的能力ではなく年収のことで、40万ドル（約4,200万円）だそうです。
ちなみにイギリス首相は約3,300万円、フランス大統領は約1,000万円、
ロシア大統領は約650万円、日本の首相は約4,100万円だそうです。
http://americaclub.jp/trivia/all/
+
国会議員1人に年間約4200万円！
http://money.jp.msn.com/banking/columns/Columnarticle.aspx?ac=fp2005101241&cc=05&nt=05
日本の首相は国会議員であり首相です。
20 ：名無しさん＠九周年：2008/07/27(日) 23:48:08 ID:TAB5xMkp0
改革、良いと思うよ。
まず、国会議員及び公務員改革でしょ。
53 ：名無しさん＠九周年：2008/07/28(月) 00:05:01 ID:qSj97BWW0
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/staff/iraq/20031119.html
パンの値段が安いのは政治的自由のない
人民の不満を抑えるためだって？
それじゃお前のカミさんがセックスのたびに
料金を請求しないのは性的自由のない
チンチンの不満を抑えるためかい？
カミさんへの支払いは「あからさまな支払い」より
「隠された支払い」を選んでるくせに奥参事官さんよ
お前は早稲田大学政経学部で誰に経済学を教わったのかね？
つーかお前バカだろ？
(ﾟДﾟ)
あぁぽむぽむ
54 ：名無しさん＠九周年：2008/07/28(月) 00:06:23 ID:IbfzyeeN0
>>20
お前みたいな馬鹿が今の日本の不況を作ってるんだ。官僚や政治家をバッシング
して弱体化させて得するのは誰だ？国民じゃない。経団連等の経済界だけだろ。
小泉が「経団連はもっと発言力を持つべき」と言ったのを知らないのか？
政治家でもないたかが一企業のトップが権力を握るから世の中が狂うんだ。
今までせっかく優秀な官僚が公平で安全な社会つくりを進めてきてくれてたのに、
それを一気に崩して、目に見えて格差のある社会にして、社会保険制度は
ぼろぼろなのに法人税は下げまくり。労働法は改悪し放題で、あげく大量の移民を
導入して人件費削減・・・これで得するのは大企業だけ。なのにバッシングされる
のは官僚や、経済界に受けの良くない政治家ばかり。
過剰な官僚バッシングや、政治家の力の減退をねらう企みにさっさと気づか
ないとホントに手遅れになるぞ。
