国際情勢::fukushima危機::結局の所、住民&有志頼り???(事実上の押しつけ?

・・・さて


http://www.new-fukushima.jp/index.html
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000079-mai-soci
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<二本松産米>「収穫も出荷もしない」農家、無念さにじませ
毎日新聞 9月24日(土)21時54分配信

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育てたコメから500ベクレルの放射性セシウムが検出され、落胆する農家の男性=福島県二本松市小浜地区で2011年9月24日午後1時39分、小林努撮影
 福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性(56)が24日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】

 男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。

 祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。16歳のころから農業を手伝い始め、すでに40年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。 予備検査の結果を知らされたのは23日夕。県の4月の調査で近くの土壌から1キロ当たり4600ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、500という値にはびっくりした」という。

 作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。「手間ひまと経費は無駄になった」と、今年の収穫も出荷も断念した。

 「本検査で400になっても、消費者は安全と思わない。うちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」。7頭の肉牛も飼育しているが、稲が収穫できなければ、餌の稲わらも用意できない。今後の飼育もあきらめるつもりだ。

 同居する次女夫婦に7月、初孫が誕生した。外の物干しに干された孫の服を指さして「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」とつぶやいた。

 生活基盤を奪われようとしている現状に「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」と訴えた。

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http://bit.ly/nIqe9s
http://mainichi.jp/select/science/news/20110917k0000e040051000c.html
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こちらより
http://d.hatena.ne.jp/manuka/20090331/1238495746


福島原発南相馬自治会が自力で詳細な放射線量地図

 東京電力福島第1原発に近い福島県南相馬市自治会が、地区内外の人的ネットワークを駆使し、政府作製のものより細かい200メートルごとの線量地図を作った。「行政ばかりに頼ってはいられない」と道路の除染も実施。普通の暮らしを取り戻そうという切実な思いが、住民たちを突き動かした。

 南相馬市の農村地域にある原町区太田地区は13区に分かれており、南側の一部は原発事故の警戒区域(半径20キロ圏)内だ。それ以外の場所も緊急時避難準備区域になっており、子供のいる家庭を中心に避難している人も少なくない。
(以下写真の次に


 区長会を中心に小中学校PTA、老人会、消防団などの世話役約40人が集まって「太田地区災害復興会議」を結成したのは7月1日。
「できることから自分たちでやろうということになった。行政に文句を言っているだけでは、何も進まないですから」と、会長の渡部紀佐夫さん(70)=農業=は言う。

 専門家を招いて放射線の性質や測定器の使い方、除染の方法などを学ぶ講習会を開き、地区内を200メートル四方の網目(メッシュ)に区切った線量地図を作製することを決めた。

 7月13〜30日、住民2〜3人が1組となって計470カ所を回った。GPS(全地球測位システム)と4台の測定器を使い、地点ごとに地面から1センチと1メートルの高さで線量を正確に測った。

 地図は今月2日に完成。政府が警戒区域計画的避難区域で作製した最も詳細な地図(500メートルメッシュ)より倍以上細かい。地区内は毎時0.25〜4.62マイクロシーベルトだったが、西側の山林以外は比較的低いことが分かった。地図は15日に地区内の全1000世帯に配った。今後も継続的に測定していくという。

 8月28日には自治会のメンバー90人が参加して地区内の主要道の歩道約800メートルの除染も行った。

 測定器や除染用の高圧洗浄機は上限50万円とされている市の補助を活用した。線量測定の指導やデータの地図化は、地区選出の市議(54)の親類のつてで東京の研究機関や業者が無償で協力してくれた。

 もともと太田地区は地域の結びつきが強い。だが、原発事故で子供の姿が消えてしまった。小中学校は休校したままだ。

 「実にわびしいもんだね。とにかく元通りの生活を取り戻したい。それだけですよ」と渡部さん。「国は54基もの原発を造っておいて、万一の時の対策はゼロだったということが、よく分かった」と話した。【日下部聡】

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毎日新聞 2011年9月17日 12時03分(最終更新 9月17日 13時23分)