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国民の福祉を踏み倒し、日本を貯金箱にした売国奴小泉
マクロな経済の話で何億円、何兆円といわれても金額が大き過ぎて理解しづらいですね。私は、日本の人口を
大雑把に１億人と捉えて、金額を1億分の１に換算して１個人の家庭に例えることにしています。
１億円を１円、１兆円を１万円、1年を1ヶ月と見る訳です。例えば、２００８年度の日本の年間税収57兆7133億円、
国家予算83兆0613億円は、月収57.7万円、一月の生活費83万円の所帯で考えると判り易いですね。
中国は過去20年間で6兆円以上の経済援助を日本に強要しました。しかし、実際は既に日本と並ぶ経済規模を
誇っているはずです。
お隣の中国さんは、いくらになったのかは教えては呉れませんが、最近では月収は我が家とそれほど変わらない
らしく羽振りが良くなったくせに、金を呉れ金を呉れとせびり続けるので、しかたなく、過去1年半程の間に6万円以上
を渡しているという捉え方となります。あまりにも理不尽なので援助の停止を提案してみたら、息子が学校でお隣の
息子に苛められた（2005年に中国で起きた、過去最大規模の反日デモ）ので諦めました。
また、我が家（日本）は防犯（防衛費）に月4.8万円（4兆7741億円）を支出していますが。この隣人（中国）は
（防衛費）自称月6.9万円（6兆9千億円）、しかし、実際はその3倍とも言われ、お向かいのアメリカさんの（防
衛費）月46.4万円（5,150億ドル）に次ぐ金額です。
アメリカさんの一月の生活費は261万円（2兆9千億ドル）、しかし、その実態は家業が火の車（財政赤字）、勤
務先にも多額の前借が累積（貿易赤字）し、毎月多額の借金（国債の発行）と借金返済の繰り延べでやりくりし
、無理やり我が家からも毎月何十万円もお金を借りる（何十兆円も国債の購入を強要）。いつ返せるか全くメド
が立たないと言うので最近貸し渋ると、お前の家族に悪い噂（政治家のスキャンダル）を流すぞとゴネる。
月46.4万円（5,150億ドル）の（防衛費）はじつは不良息子（軍産複合体、ユダヤ金融）がその80％をピンはね
し懐に入れる事が本当の目的、しょっちゅう隣近所に殴り込んで自分から問題を起こしては、このあたりは治安
が悪いからと毎月（防衛費）の増額を強要する。
しかし、最近では自転車操業も限界に近づき、自己破産を申請する可能性すら出てきている。
とこういった具合になります。
先々月（一昨年）の我が家（日本）の家計簿は、
月収： 57.7万円 （租税、収入印紙）57.7兆円
サラ金から： 25.3万円 （公債発行）25.3兆円
生活費：
21.8万円 （社会保障費）21.8兆円
6.7万円 （公共事業） 6.7兆円
5.3万円 （教育費） 5.3兆円
4.8万円 （防衛費） 4.8兆円
8.6万円 （その他） 8.6兆円
仕送り： 15.6万円 （地方交付金）15.6兆円
サラ金返済： 20.2万円 （国債元利金）20.2兆円
総額： 83万円 （国家予算） 83兆円
一家の累積借金総額は864万円（864兆円）もあったところに、さらに25.3万円（25兆3480億円）＋金利の赤字が
増たのですが、さらに先月は（去年）は家計の半分近く、46.3万円（46兆3452億円）を借金でまかないました。
しかし、実は家計簿には載らないヘソクリ、月328万円もの副収入（年間、377兆円の特別会計から一般会計とダ
ブる13％を引いたもの）があるのです。家族には家計が苦しいからと耐乏生活を強いて、親父が一人で隠れて贅
沢三昧（裏金、天下り、格法人財源の私物化）をし。また、お向かいの不良息子に、このヘソクリから一体いく
らのお金流れているのか全く不明です、詮索するとこの息子に殴られます（ジャーナリストの不審死）。
また、親父は真面目な子供達がコツコツと貯め込んだ定期預金1,500万円（日本にはなんとＧＤＰの３倍、1,500
兆円もの国民の個人金融資産がある）があるので、真面目に借金を返済をする気などないのです。そして、向か
いの不良息子はこの定期預金も狙っています（売国奴小泉純一郎の残滓、郵政改革）。
この特別会計とは各年金、共済保険、助成金、福祉、開発事業を原則通り一般会計に含むと、個々の事業の収支
損益や資金管理などが不明になるなどと御託を並べて財政法13条2項で法制化させ、官僚と政府の策略で国民
への説明責任も有りません、国民や企業が払ったお金なのにです、今では表の予算の４倍以上に膨らみ財務省す
ら把握することが出来ない聖域となって利権の温床と呼ばれている闇予算です。
政治家がたまに「埋蔵金」という言葉を口にしますが、その「埋蔵金」とはこの特別会計予算を指しますが、
巷では昔から「特別会計を追究すると、殺される。」とも言われており、あの石井紘基議員が告発しようとしていたのも
闇金融と政界の癒着、そしてこの特別会計です。
事業仕分も特別会計予算にメスを入れなければ、単なる偽善です。しかし、マスコミがこの特別会計の話題を率先して
取り上げる事など期待出来ません。マスコミの中立・公正などとは幻想に過ぎず、企業である以上利潤追求があくまでも
行動決定・基準の根幹にある訳です。そして、今の状況を鑑みれば、最近ではそれ以上にマスコミ自体の何かが根本的
に狂っているとしか考えられません。
昔、日本は欧米列強の植民地になる事からは逃れました、しかし戦争に負けてからの半世紀、アメリカに賄賂と暗殺のアメと鞭ですっかり占領されてしまいました。戦後およそ２００名以上の日本の各界の要人が暗殺されたと言います（もちろん、表向きは、自殺、病死、事故死等）。そのままアメリカに併合してしまうと、人口の３分の１が日系アメリカ人になり、選挙権によって巨大な影響力を持ってしまうので除外されたそうです。また、ソ連の参戦時期によっては南北に分断の危険もありましたがこれも逃れました。結局、泳がせて、金を稼がせて貢がせる、アメリカにとって一番おいしい今の形に落ち着いたという事です。
日本の中央銀行（日銀）の金保有量は先進国中決して特別に低い訳ではありません。ところが外貨準備高に占める金の割合で考えると、他の先進国の４０〜６０％に比べてわずか１.７％と極端に低いのです。
アメリカは日本に金を持つ事を許さず、代わりに大量の米国債を売りつけ、その上それを売却することは禁止しているのです。世界有数の経済大国とはいっても、日本の外貨準備高はそのほとんどがこの只の紙くずで保有されているのが実体なのです、これが将来売却できる可能性ははっきり言ってゼロです。
例えて言うならば、クラスでもお金持ちの「日本君」はお小遣いで買いたい物が沢山あるのに、番長の「アメリカ君」がそれを一切許さず、代わりにノートの切れ端をちぎって「借用書、１０万円」等と書いて渡しては、毎月無理やりお金を取り上げ、「お前、もしこれを返せなんて言ったら、どんな目に遭うか解ってんだろうな。」と凄んでいるという訳です。
この馬鹿げたお金をドブに捨てるも同然の行為がなければ、私たちの暮らしぶりがどれ程違ったものになっていたのかは説明をするまでもないでしょう 。
2010/03/20(土) 09:57:44| URL| #- [編集
